枚方市議会 2022-09-02 令和４年９月定例月議会（第２日） 本文
例えば、他国から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、Ｊ－ＡＬＥＲＴにより本市の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカーなどから警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール、緊急速報メールが配信されることとなっております。
例えば、他国から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、Ｊ－ＡＬＥＲＴにより本市の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカーなどから警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール、緊急速報メールが配信されることとなっております。
同市長選挙では、期日前投票を行う場所は、選挙管理委員会事務局横の会議室しかありませんでしたが、次回の市議会議員選挙におきましては、他の広い会議室を利用し、適宜防災行政無線等を用いまして期日前投票の周知を行うことで、コロナ禍での安全性の向上を図ってまいります。 ○議長（中谷清豪君） ６番渡辺秀綱議員。
これまでの経過といたしましては、総務省における防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会報告書の内容を踏まえ、課題の抽出を行い、新たな防災情報広報システムの導入自治体へ視察を行うなど、性能やコスト面において調査研究を行っております。
○総務部長（内田 敬君） 防災行政無線等で町歌を流すということにつきましては、周知とか啓発に効果があるというふうには考えますけども、今、議員もおっしゃったとおり、今は夕方５時に唱歌のふるさとを流しておりますので、町歌の放送の予定は今はございません。 ○議長（永谷幸弘君） 長澤正秀議員。 ○１番（長澤正秀君） 防災無線、そういうのはちょっと難しいのかなというのはあるんでしょうか。
本市では、台風が接近し、災害モード宣言が発信されますと、まずは情報収集を行い、災害警戒本部会議を開催し、情報を共有し、事前対応を行うとともに、公共施設の開館状況や避難所の開設、自分の身の安全確保や不要不急の外出は控えることなど、市民に対して適切に行動していただけるよう、市のホームページや防災行政無線等で呼びかけてまいります。
総務省における防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会報告書によりますと、携帯電話を持っていなかったり、加齢に伴う聴覚や視覚、認知機能等の衰えが生じたりする場合がある高齢者の方々がいる世帯への戸別受信機の整備も求められているところであることから、性能やコスト面も考慮した上で、高齢者世帯への戸別受信機の設置につきましても調査・研究を行い、課題の整理を行いながら事業を進めてまいりたいと
総務省の防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会報告書、かなり長いんですけれども、この報告書がございまして、それによると、高齢者等防災情報が届きにくい方々に、きめ細かく行きわたらせるためには、住居内の戸別受信機が有効と考えられることから、戸別受信機の普及促進を図ることが重要であるというふうに明記をされております。
現時点では、総務省における防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会における報告書で示された標準モデルとして規格が統一される状況には至っておりません。 この間、他市町村の導入事例を調査するほか、ラジオの機能を持つ受信機と既存の同報系防災行政無線設備が連携できないかを防災行政無線設備の導入事業者などと協議してまいりました。
また、配布に当たっては、速やかに対処する必要から、市ウエブサイト、防災行政無線等を活用して緊急周知を行い、配布については、移動時間等に考慮して、放送の数時間後に防災コミュニティセンター前において先着順にて配布をさせていただきました。 以上が、当時のブルーシートの配布の流れでございます。 以上でございます。 ○議長（畑中譲君） １１番中村秀人議員。 ◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。
次に、災害時の避難所等におけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備についてでございますが、ラジオや防災行政無線等の片方向の情報伝達手段と異なり、被災者がみずから求める情報の収集が可能になるなどの利点があると考えております。
総務省の、防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会では、住区内の戸別受信機は、大雨の屋外スピーカーからの音声が聞き取りづらい場合に極めて有効として、高齢者の方々などの災害弱者の方々により細かく防災情報を行き渡らせる上で有効な防災行政無線等の戸別受信機の普及促進策の検討が必要としています。 消防庁は、防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会を行うなどしております。
本市ではこれまで、家具などの転倒防止対策や住宅の耐震化促進に関する生涯学習出前講座を初めとし、救命・防災・防犯を統合した安全安心スクール、総合防災訓練、防災行政無線等による緊急地震速報訓練など、さまざまな対象者や地域の状況に合わせた手法による防災意識の高揚につながる取り組みを進めてまいりました。
◎本家 危機管理室次長 東大阪市の防災行政無線移設業務委託になりますが、これは国土交通省が推し進めておりました都市防災総合推進事業での社会資本整備総合交付金にて、平成２４年度から２６年にかけて防災行政無線等システムを整備したところでありますが、平成２８年に行われました会計検査院の本交付金における監査について、防災スピーカーや半固定型無線機が耐震基準を満たしていない建物に設置されているものにつきまして
このような状況を踏まえ、総務省及び消防庁は、防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会を開催し、平成２９年６月３０日に報告を公表しております。この報告を踏まえ、戸別受信機の量産化・低廉化を図るため、戸別受信機の機能に係る標準的なモデルや仕様書の作成を実施することを含まれており、国もこのような動きがありますので、ぜひ本市でも戸別受信機の普及を、検討をお願いしたいと思っております。
このＪアラートを使用すると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカーから警報が流れることとなっていますが、このとき、Ｊアラートを受信したにもかかわらず防災行政無線が作動しなかった自治体が多くありました。 北海道えりも町は、Ｊアラートを受信したものの、連動している町内50箇所の防災行政無線がいずれも鳴らなかった。
◯大和昇危機管理課長 現在、消防本部のほうで災害対策本部を設置するということで計画をしてございますけれども、消防本部にも防災情報システムを設置してございまして、デジタル同報系防災行政無線等は機能をいたします。 しかし、そのほかのシステムにつきましては、本庁舎に設置をしてございますので、その機能は損なわれるものと考えてございます。
◯大和昇危機管理課長 現在、消防本部のほうで災害対策本部を設置するということで計画をしてございますけれども、消防本部にも防災情報システムを設置してございまして、デジタル同報系防災行政無線等は機能をいたします。 しかし、そのほかのシステムにつきましては、本庁舎に設置をしてございますので、その機能は損なわれるものと考えてございます。
１番、国から国民保護に関する情報が発令された際、防災行政無線等、市民にはどのような周知がなされるのでしょうか。２番、情報の種類とその放送の内容について。３番、本市の国民保護計画は平成19年に制定がされています。近年の情勢の変化に伴い、見直し等の必要性はございませんか。４番、本市と自衛隊とのかかわりについて。 以上お伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
ただし、過去の災害等の状況を見てみますと、インターネットによる情報提供というのは比較的生き残る可能性が高いということでございますので、これにつきましては、本市のフェイスブックもしくは防災行政無線等を通じて、避難所の情報というのをお伝えしてまいりたいと考えております。以上です。 ○北村 委員長 中河委員。 ◆中河 委員 メールは大丈夫ですかね。 ○北村 委員長 山元危機管理室課長。
災害対策費では、災害時に住民基本台帳システムと連携し、速やかに罹災証明等を発行するため、被災者支援システム構築業務委託料399万2,000円を計上し、事業費確定に伴い防災行政無線等購入費75万6,000円を減額しております。 民生費、社会福祉総務費では、地域福祉基金積立金27万4,000円、また負担金の変更により南河内広域行政共同処理事業負担金158万4,000円の計上でございます。